2023.11.21

1. 会社設立までにかかる期間はどれくらい？

会社設立までの期間は、会社の形態や準備の進捗状況などによって異なりますが、一般的な目安として以下のようになります。

 

株式会社: 申請から登記完了まで、約1か月から数か月かかることが一般的です。

合同会社: 手続きが比較的簡略化されているため、約2週間から1か月程度で設立が可能な場合があります。

 

2. 会社設立までの流れ

会社設立に向けて、以下の準備を行います。

 

印鑑証明書の取得

定款の作成

会社実印の作成

資本金の振込

法人登記申請

 

印鑑証明書の取得

印鑑証明書の取得手続きは次の通りです。

 

本人確認書類: 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を用意します。

申請書の記入: 印鑑証明書の申請書を市区町村役場の窓口で記入します。

審査と発行: 申請書の審査が行われ、審査が通れば印鑑証明書が発行されます。

定款の作成

定款作成の手順は次の通りです。

 

基本事項の決定: 会社の名称、目的、事業内容、役員の権限などを決定します。

作成: 弁護士や司法書士に依頼するか、オンラインの定款作成サービスを利用して定款を作成します。内容は法的に妥当であることが求められます。

法務局への提出: 作成した定款を法務局へ提出し、登記手続きを行います。登記申請書や定款などの書類を提出します。

 

会社実印の作成

会社実印の作成にあたって次のものを用意します。

 

会社実印(大きさ10.0mm以上、30.0mm以内の正方形におさまるもの)

代表者の実印（個人の印鑑登録に使ったもの）

代表者本人の印鑑証明書

 

代表者の印鑑証明書と、印鑑届出書を合わせて法務局へ提出することで手続きが完了します。

 

資本金

資本金の振込額は会社の種類によって異なります。

 

現在では株式会社、合同会社ともに最低資本金は定められていませんが、数百万円程度が一般的です。

 

法人登記申請

法人登記申請は以下の手続きを含みます。

 

必要書類の準備: 法人登記申請書、定款、代表者の印鑑証明書などを準備します。

法務局への提出: 準備した書類を所轄の法務局に提出し、法人登記の申請を行います。

審査と登記: 提出書類の審査が行われ、審査が通れば法人登記が完了し、登記簿に記載されます。

 

3. 合同会社であれば会社設立が早い？

合同会社の設立が早い理由は以下の二つです。

 

定款認証が不要

定款の作成後、定款の認証には一週間程度かかります。しかし、合同会社には定款の認証が不要なのでその分迅速に手続きを行うことが出来ます。しかし、定款の作成自体は合同会社であっても必要なのでその点には注意が必要です。

 

必要な登記申請書類が少ない

合同会社設立にあたって必要となる登記申請書類

・定款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

・代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面　　１通

・代表社員の就任承諾書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

・登記事項証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

・職務執行者の選任に関する書面　　　　　　　　　　　　　　　　１通

・職務執行者の就任承諾書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

・払込みがあったことを証する書面　　　　　　　　　　　　　　　１通

・資本金の額の計上に関する代表社員の証明書　　　　　　　　　　１通

・委任状（代理人に申請を依頼した場合のみ）　　　　　　　　　　１通

 

株式会社設立にあたって必要となる登記申請書類

・定款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

・発起人の同意書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○通

・設立時代表取締役を選定したことを証する書面　　　　　　　　　○通

・設立時取締役、設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書　○通

・印鑑証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○通

・本人確認証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

・設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類　　１通

・払込みを証する書面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

・資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書　　　　　　１通

・委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

 

(「〇通」と書かれた項目は複数通必要となる場合があります。)

 

出典

株式会社の発起設立：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001331097.pdf

合同会社設立：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252889.pdf

 

上記の通り、合同会社の登記申請書類は株式会社の登記申請書類に比べて少ないのでその分必要な手続きも少なくなります。

 

4. 会社設立期間を短縮できる法人設立ワンストップサービスとは？

 

法人設立ワンストップサービスは以下のような支援を提供します。

 

手続きの代行: 法務手続きや書類作成、登記手続きなどの一連の手続きを代行します。

アドバイスとサポート: 会社設立に関するアドバイスやコンサルティングを提供し、適切な手続きをサポートします。

書類整備: 必要な書類の整備や正確な記入を支援します。 

5. 自分でかんたん・あんしんに会社設立するにはどうすればいいですか？

 

自分で会社設立する際には以下のステップが重要です。

 

情報収集と準備: 会社設立に必要な情報を収集し、必要な書類を準備します。

設立手続きの実施: 各手続きを丁寧に実施し、必要書類を提出していきます。

専門家の助言を受ける: 法務や税務などの専門家に相談し、アドバイスを受けながら進めることが重要です。

 

よくある質問と回答

 

Q1. どのくらいの時間が事前準備にかかりますか？

A1. 事前準備には様々な手続きや書類の準備が含まれます。印鑑証明書の取得や定款の作成、会社実印の発注、資本金の振込などに数日から数週間かかる場合があります。

 

Q2. 会社設立の手続きを早める方法はありますか？

A2. 法人設立ワンストップサービスを活用することで、手続きを代行してもらったり、アドバイスを受けたりすることで手続きを効率化し、スピーディーに進めることができます。

 

Q3. 自分で会社設立をする場合、手続きのミスや不備はどうすれば避けられますか？

A3. 専門家やアドバイザーの意見を仰ぎつつ、事前に手続きや書類のチェックを行い、慎重に準備することが重要です。間違いや不備があれば、再提出や修正を行うことになり、時間がかかることがあります。

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