2024.05.23

こんにちは！栃木創業融資サポートセンター＠宇都宮です。

 

創業融資は、起業の成功を支える重要な要素です。十分な資金を確保して、ビジネスのスタートを順調に切りましょう。本記事では、栃木県での起業に役立つアドバイスを詳しくご紹介します。この記事を読めば、起業時のポイントや注意点、税理士サポートの活用方法についてよく理解できるでしょう。栃木県での起業をお考えの方は、ぜひ最後までご一読ください。

 

1. 見せ金とは

「見せ金」とは、会社設立時に実際には存在しない資本金を一時的に準備し、銀行や取引先に対してあたかも実際の資本金であるかのように見せる行為を指します。具体的には、資本金を増やすために一時的に他人から資金を借り入れて、そのお金を銀行に預けるなどの手法が用いられます。この方法は、会社の資本力を誇張し、信頼性を高めることを目的としていますが、実際にはその資金は短期間の借入れやその他の手段で用意されたものであり、会社の本来の財政状況を反映していません。見せ金は、資本金の実態を偽る行為であり、法的に認められていません。

 

2. 預け合いとは

「預け合い」は、見せ金の一形態であり、複数の会社や個人が互いに資金を預け合うことによって、一時的に資本金を増やす手法です。例えば、A社がB社に資金を貸し付け、その資金をB社が資本金として用いるという操作が行われます。こうすることで、各社が実際よりも高い資本力を持っているように見せかけることができます。しかし、この手法も実際の財務状況の改善を伴わず、違法な行為とされています。見せ金や預け合いによって虚偽の資本力を演出することは、企業の信頼性を損なう危険があります。

 

3. 会社設立の際の見せ金は違法

会社設立時に見せ金を利用することは、法的に違法とされています。会社法に基づき、発起人は実際に出資を履行しなければなりません。見せ金を用いることで出資の履行を仮装する行為は、会社設立の手続きを不正にするものであり、その設立自体が無効となる可能性があります。また、発起人や役員は法的責任を問われることがあります。

 

出資の履行を仮装した場合の発起人・役員の責任（会社法第52条の2）

会社法第52条の2では、出資の履行を仮装した場合の発起人や役員の責任について規定されています。具体的には、出資の履行を偽装した場合、発起人や役員は刑事責任を追及されることがあります。特に、公正証書原本不実記載罪に問われる可能性があります。実際に、見せ金を利用して資本金を偽装した会社の発起人が逮捕され、刑事罰を受けたケースもあります。こうした行為は、単に会社設立が無効になるだけでなく、関与した個人の社会的信用を失墜させ、今後のビジネスに深刻な影響を及ぼします。

 

4. 会社設立時に見せ金を利用すると起こるリスク

見せ金を利用することで、以下のようなリスクが発生します。

 

融資が受けられなくなる

見せ金が発覚すると、金融機関からの融資が受けられなくなる可能性があります。金融機関は企業の資本力や信用力を重視しており、見せ金を利用している企業には信頼性が欠けると判断されます。そのため、融資申請が却下されるリスクがあります。

 

見せ金が課税される

見せ金として一時的に用意した資金が課税対象となることがあります。税務当局が見せ金を不正な手段と見なした場合、追加の課税措置が取られ、企業にとって大きな経済的負担となる可能性があります。

 

会社設立が無効になる

見せ金を利用して会社設立を行った場合、その設立自体が無効とされる可能性があります。会社法に基づき、正当な手続きが踏まれていないと見なされ、会社は法的に存在しないものとされることがあります。

 

会社に実際にお金があるわけではない

見せ金は実際には存在しない資金であるため、会社に実際の資金がない状態が続きます。これにより、運転資金や事業拡大のための資金調達が困難となり、経営が立ち行かなくなるリスクがあります。

 

金融機関や取引先からの信用を失う

見せ金が発覚すると、金融機関や取引先からの信用を失うことになります。失った信用を取り戻すのは非常に困難であり、今後のビジネス展開に大きな障害となります。

 

5. 見せ金にならない資本金の用意方法

見せ金を利用せずに正当な方法で資本金を用意する方法は以下の通りです。

 

株式や不動産、債券の売却

自社が保有する株式や不動産、債券などの資産を売却することで、正当な資本金を用意することができます。この方法によって、見せ金を利用することなく、必要な資金を確保することが可能です。

 

親族からの出資を交渉する

親族から資金提供を受ける際には、借りるのではなく、出資として提供してもらうように交渉することが重要です。これにより、見せ金ではなく、正当な資本金として扱うことができます。

 

クラウドファンディングの利用

クラウドファンディングを活用して、多くの投資家から資金を募る方法も有効です。インターネットを通じて広く資金を集めることができ、見せ金を利用する必要がありません。

 

6. まとめ

会社設立において見せ金を利用することは違法であり、多くのリスクを伴います。見せ金を利用すると、法的責任を問われるだけでなく、企業の信用が失われ、経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。計画的に、正当な方法で資本金を用意することが健全な会社経営の基盤を築くために不可欠です。適切な資金調達を行い、持続可能なビジネス展開を目指しましょう。

 

7. 創業融資の専門家に相談しましょう

創業融資の専門家に相談することで、以下のような多くのメリットがあります。

 

最適な資金調達プランの提案

専門家は、企業の状況やニーズに応じて最適な資金調達プランを提案します。融資の選択肢や資金調達方法について具体的なアドバイスを提供し、設立初期の資金不足を解消するための実践的な助言を行います。

 

法的リスクの回避

資本金の虚偽申告や見せ金を防ぐために正確な知識を提供し、適切な手続きや報告をサポートします。これにより、法的なトラブルを未然に防ぐことができます。

 

融資申請のサポート

融資申請のプロセスや申請書類の準備について、専門的なサポートを提供します。また、融資獲得において重要な面談担当者に対する効果的な回答方法について指導します。

 

創業融資の専門家に相談することで、事業の成功に向けた強固な基盤を築くことができます。資金調達や融資に関する不安や疑問がある場合は、ぜひ専門家の助けを借りて、安心して事業を開始してください。

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