宇都宮を中心に栃木で創業融資のご相談は

2024.07.22

創業融資を受けるためには、多くの書類を準備しなければなりません。日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資制度を利用する際には、以下の書類が必要です。具体的な書類の内容や手続きの流れを、税理士の視点から詳しく解説します。

公庫の創業融資制度申し込みに必要な書類

まず、創業融資の申し込みに必要な基本的な書類について説明します。

・借入申込書

　こちらは融資を受けるための最も基本的な書類です。公庫のホームページからダウンロードでき、必要事項を記入して提出します。

・創業計画書や月別収支計画書の計算資料

　創業計画書では、事業の目的やビジョン、具体的な事業内容を詳細に記載します。月別収支計画書では、創業からの収支計画を具体的な数字で示します。

　創業計画書も同様に公庫のホームページからダウンロードできます。 

・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産担保を希望する場合）

　融資の担保として不動産を提供する場合に必要です。不動産の所有権や権利関係を確認するための書類です。

・知事の推薦書

　一部の融資制度では、地方自治体の知事からの推薦書が必要となることがあります。 

・固定資産課税明細書と固定資産税の領収書

　固定資産を所有している場合、これらの書類を用意します。税金の支払い状況や資産の価値を証明するためです。

・勤務時の源泉徴収票

　創業前の収入を証明するための書類です。直近の勤務先から発行されたものを準備します。 

・創業のために必要な設備等の見積書や工事請負契約書のコピー

　設備投資や工事に関する見積書や契約書は、資金使途の具体性を示すために必要です。

・創業のために既に使った資金の領収書やレシートのコピー

　既に自己資金で購入したものやサービスに対する領収書を用意します。 

・許認可証・資格または免許を証明するもののコピー

　業務に関連する許認可や資格、免許の証明書類を準備します。

・代表者の本人確認書類（免許証・パスポート・マイナンバーカード）のコピー

　代表者の身分を確認するための書類です。

・履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の原本と定款のコピー（法人のみ）

　法人の場合、これらの書類が必要となります。

すでに事業を営んでいる方が必要な書類

創業ではなく、既に事業を営んでいる方が融資を受ける場合には、追加で以下の書類が必要です。

・企業概要書

　企業の基本情報や事業内容、沿革などをまとめた書類です。

・税金の領収書

　直近の税金の支払いを証明するための書類です。

・売上等が確認できる書類

　売上高や取引実績を示す書類を用意します。 

・確定申告書

　過去の確定申告書のコピーを準備します。 

・青色申告決算書

　青色申告を行っている場合、その決算書を提出します。

・決算書一式

　法人の場合、直近の決算書一式を提出します。

日本政策金融公庫「創業融資」の面談時の必要書類

面談時には、以下の書類が必要です。

 ・預金通帳

　直近の預金通帳を用意します。資金の流れや残高を確認されます。

・勤務時の源泉徴収票または確定申告書直近2年分

　収入状況を確認するための書類です。 

・借入金(各種ローン)の返済予定表

　既存の借入金やローンの返済計画を示す書類です。

・固定資産税課税明細書及び固定資産税の領収書

　固定資産に関する税金の支払い状況を確認します。

・不動産の賃貸借（予約）契約書又は、物件の説明書(平面図等)

　事業所の賃貸借契約書や物件の詳細を示す書類です。

・代表者の本人確認書類（免許証・パスポート・マイナンバーカード）の原本

　代表者の身元確認を行います。

手続き（審査）の流れとポイント

創業融資の手続きの流れは次の通りです。

・インターネット申し込み

　必要書類を揃えて、正式に融資を申し込みます。

・面接

　公庫の担当者との面接があります。事業計画や資金使途について詳しく説明できるように十分な対策が必要です。

・実地確認

　必要に応じて、公庫の担当者が事業所を訪問し、現地確認を行います。 

・審査結果の通知

　審査が完了すると、結果が通知されます。

・融資実行決定後の手続き

　融資が決定した場合、必要な手続きを経て融資金が実行されます。

以上が、創業融資のために必要な書類と手続きの流れです。公庫の創業融資を成功させるためには、計画的に準備を進めることが重要です。

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→