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2024.11.15

こんにちは。栃木創業融資サポートセンター@宇都宮です。

会社設立は自分で行うことも、専門家に依頼することも可能です。この記事では、会社設立手続きの基本や、自分で行う場合と専門家に依頼する場合のメリット・デメリット、さらに具体的な手続きの流れを解説していきます。

 

1. 会社設立手続きは自分で行う？それとも専門家に依頼？

①自分で行うメリット

会社設立を自分で行う最大のメリットは、やはり「費用を抑えられる」という点です。特に、株式会社や合同会社の設立に必要な定款（ていかん）を電子定款で提出すれば、印紙代の4万円が不要となり、さらにコスト削減が可能です。

②自分で行うデメリット

一方で、デメリットとしては「手続きが煩雑で時間がかかる」ことが挙げられます。登記手続きや税務署への届出など、法務知識がないとスムーズに進めることが難しい場合もあります。特に忙しい方や、本業を優先したい方にとっては、手続きにかかる時間や労力が負担になるかもしれません。

③専門家に依頼するメリット

専門家に依頼する最大のメリットは「安心してスムーズに手続きが進む」という点です。司法書士や行政書士などのプロに任せれば、複雑な書類作成や法務手続きを安心して任せられます。また、定款の作成や認証なども的確に行ってくれるため、手続きのミスを防げます。

④専門家に依頼するデメリット

ただし、デメリットとしては「費用がかかる」ことが挙げられます。司法書士や行政書士への報酬が発生し、場合によっては数万円から十数万円の追加費用が必要です。また、完全に依頼する場合でも、自分自身が事業計画や会社概要をしっかり決める必要があるため、全てを丸投げできるわけではありません。

2. 会社設立は自分で行う？専門家に依頼？要望別に4つの選択肢を紹介

会社設立の手続きをどのように進めるかは、個々のニーズによって異なります。以下のように、要望別に4つの選択肢を紹介します。

• ①費用を最小限にするなら「すべて自分でやる（電子定款）」

もちろん、全ての会社設立の手続きを自分で行えば余分な費用は一切かかりません。さらに電子定款を利用すれば、印紙代がかからず、手続きにかかる費用を最小限に抑えることができます。ただし、書類の作成や登記申請の流れをしっかり把握しておく必要があります。

②本業に集中したいのなら「すべて専門家に依頼」

設立手続きを全て専門家に任せる方法もあります。本業に集中したい方や、スムーズに手続きを進めたい方にはこの方法がおすすめです。司法書士や行政書士に依頼することで、専門的な知識が必要な手続きを代行してもらえますが、その分、費用が高くなる点には留意しましょう。

③費用も時間も削減したいなら「電子定款のみ専門家に依頼・後は自分でやる」

電子定款の認証部分だけを専門家に依頼し、その後の手続きは自分で行う方法もあります。電子定款の認証には専用のシステムが必要ですが、これを専門家に依頼することでスムーズに進められます。残りの手続きを自分で行うことで、費用と時間のバランスを取ることが可能です。

3. 会社設立の流れと手続き方法は？

実際に会社設立の流れを見ていきましょう。

①会社の概要を決める

まず、会社名、事業内容、所在地、役員など、会社の基本情報を決定します。これらの内容は定款や登記申請書に記載されるため、設立前にしっかりと決めておく必要があります。

②法人用の実印を作成する

法人設立には会社の実印が必要です。銀行口座の開設や登記の際に使用するため、印鑑登録できる印鑑を用意します。

③定款を作成し、認証を受ける

次に、会社の基本ルールを定めた定款を作成し、公証役場で認証を受けます。電子定款の場合は専門家に依頼することで、認証手続きをスムーズに進められます。

④出資金（資本金）を払い込む

会社の資本金は、会社設立の一環として必要です。発起人が自身の銀行口座に資本金を払い込み、その証明書類を作成します。

⑤登記申請書類を作成し、法務局で申請する

最後に、必要な登記申請書類を作成し、法務局で会社の設立登記を行います。登記が完了すると法人が設立されます。

4. 設立登記後の手続きとは？

会社設立後もいくつかの手続きが必要です。以下が主な手続きの流れです。

①税金関係の手続き

法人税や所得税の申告を行うため、税務署に開業届を提出します。

②社会保険関係の手続き

社会保険事務所に加入手続きを行い、会社の従業員や役員の社会保険を整えます。

③労働保険関係の手続き

労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で、労災保険や雇用保険の手続きを行います。

5. まとめ

会社設立を自分で行う場合と、専門家に依頼する場合のメリット・デメリット、そして手続きの流れを解説してきました。費用を抑えたいなら自分での手続き、手間やリスクを避けたい場合は専門家に依頼する方法など、自分のニーズに合わせた方法を選ぶのが大切です。設立後も税務や保険など多くの手続きが必要ですが、必要に応じて専門家を活用すれば、スムーズに事業を開始できるでしょう。

6. よくある質問

Q1. 会社設立の費用はどれくらいかかりますか？

1. 株式会社の場合、自分で行う場合は15～20万円程度、専門家に依頼する場合は20～30万円が一般的です。合同会社はやや安価で、10～15万円程度が目安です。

 

Q2. 電子定款と紙の定款の違いは何ですか？

1. 電子定款はデジタルで作成・認証するため、印紙代4万円が不要です。一方、紙定款には印紙代が必要ですが、インターネット環境がない場合などに選ばれることもあります。

 

Q3. 設立後にやるべき手続きは何ですか？

1. 税務署への開業届や社会保険加入手続き、労災・雇用保険などが必要です。これらの手続きを忘れると罰則が課される場合もあるため、注意しましょう。

7. 専門家に相談

会社設立に不安がある方や、書類作成に不慣れな方は、ぜひ専門家に相談してみましょう。司法書士や行政書士、税理士などの専門家がアドバイスや代行をしてくれるため、確実でスムーズな会社設立が実現します。

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