宇都宮を中心に栃木で創業融資のご相談は

2024.11.27

こんにちは！栃木創業融資サポートセンター＠宇都宮です。今回は、「自己資金なしでも創業融資を受けられるのか」というテーマについて詳しく解説します。これから起業を考えている方にとって、創業融資は事業を軌道に乗せるための重要な選択肢です。ただし、自己資金がなくても融資を受けられるのか不安を抱える方も多いはず。この記事では、自己資金の役割や代替手段、融資を成功させるポイントについて具体的にご紹介します。

 

1. 自己資金なしでも創業融資を受けられる場合もある

 

自己資金に関する要件はない

まず結論から言えば、自己資金がなくても創業融資を受けられるケースはあります。日本政策金融公庫や一部の金融機関では、自己資金の有無に関係なく融資を検討してもらえる制度があります。ただし、自己資金がない場合は、その分慎重に審査される可能性が高く、具体的な事業計画やこれまでの実績が重要となります。

 

2. 必要となる自己資金は一概に言えない

自己資金の必要額は事業内容や規模によって異なります。目安として、自己資金は創業資金総額の3割が一般的とされています。しかし、全てのケースでこの割合が必須というわけではありません。たとえば、初期費用が少ないオンラインビジネスの場合は自己資金の比重が低くても問題ない場合があります。

 

3. 自己資金とは自分の手元にある資産のこと

自己資金とは、創業時に自分が自由に使える手元資金のことを指します。ただし、すべての資産が自己資金と認められるわけではありません。

自己資金と認められるのは、出所が明確な資産です。例えば、以下のようなものが該当します

預貯金

自己所有の株式や不動産

貯めておいた退職金

自己資金と認められない資産

一方で、借入金や返済予定のある資金は自己資金と見なされません。たとえば、他人からの借金や一時的な「見せ金」は違法行為につながる恐れがあります。

 

4. 手持ちの現金がゼロでも自己資金を増やす方法がある

手元に現金が少ない場合でも、以下のような方法で「自己資金」を準備することが可能です。

家族・親族から贈与を受ける

家族や親族からの支援金は自己資金として認められる場合があります。ただし、贈与税が発生する可能性があるため注意が必要です。

 

みなし自己資金を申告する

開業のために既に支払った物件賃借料や内装工事費、備品消耗品費などがあれば、それらはみなし自己資金として認められます。ただし、領収書など支払った証拠となるものがなければ信憑性に欠けるので事前に支払ったものの領収書などは大切に保管しておきましょう。

 

退職金を利用する

過去に働いていた会社から退職金を受け取っている場合、それを自己資金として活用できます。

 

自己資金なしでも創業融資が受けやすくなる方法がある

自己資金がなくても、以下のポイントを押さえることで融資を受けやすくなります。

 

融資申し込みの時点で契約をアピール

具体的な取引契約や顧客がすでに存在する場合、その証拠を提示することで事業の信頼性を高めることができます。

 

緻密な事業計画書を作成

事業計画書は融資審査で最も重要な書類のひとつです。市場調査や売上予測を盛り込み、説得力のある計画を提出しましょう。説得力のある事業計画書を作成するには、明確な根拠をもって事業計画を作成することが重要です。

 

 自己資金なしでも申し込めるさまざまな創業融資がある

新規新開業資金

起業前後に利用できる制度で、比較的柔軟な条件が設定されています。

 

中小企業経営力強化資金

新事業分野への進出を目指す中小企業向けの融資で、革新的なビジネスモデルをサポートします。

 

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

スタートアップや新事業展開を支援するための融資制度で、元本返済が猶予されることが特徴です。

7. 日本政策金融公庫の創業融資制度の詳細

創業融資を検討する際、多くの起業家が利用を考えるのが日本政策金融公庫の制度です。公庫の融資は、起業前後の資金不足を補うために大きな助けとなる制度です。

融資を受けられる条件

創業後7年以下

資本金が一定以下の中小企業

 

金利・融資限度額

金利は市場金利に比べて低く設定されており、利率の幅は0.9％～3.6％となります。

融資限度額は、7,200万円（うち運転資金4,800万円）と高額な融資が可能です。

 

融資までにかかる日数

通常、申請から融資が実行されるまでに1か月程度かかります。ただし、書類の不備があるとさらに時間がかかるため、事前準備が重要です。

 

必要書類

事業計画書

個人の資産状況を示す書類（預金通帳のコピーなど）

営業許可証や契約書（事業による）

 

申し込み方法と流れ

1.近隣の日本政策金融公庫窓口で相談。

2.必要書類を用意して申し込み。

3.公庫担当者との面談（事業計画のヒアリング）。

4.審査後、融資金額が決定され、融資が実行。

 

8. 自己資金なしで創業融資を受ける際には注意点がある

融資される金額が少なくなる可能性

自己資金がない場合、創業融資の審査で不利になることがあり、融資可能額が減少する可能性があります。そのため、自己資金を補う方法を検討することが重要です。

 

一時的な見せ金は違法になる可能性

一部の人が「見せ金」として自己資金を一時的に作り、融資審査に通そうとするケースがありますが、これは違法行為に該当します。発覚すれば融資契約が解除されるだけでなく、法的責任を問われる可能性もあります。

 

資金計画を立てないと返済できなくなるおそれ

自己資金がゼロの場合、融資金に頼る割合が増えるため、資金計画の甘さが命取りとなることがあります。毎月の返済額や運転資金をきちんと試算しておきましょう。

 

9. 創業融資以外で創業資金を調達する方法

自己資金がなくても、融資以外の方法で資金を調達することは可能です。

 

共同経営者と組む

信頼できるパートナーと共同で事業を立ち上げることで、負担を分担しながら資金を集めることができます。

 

助成金・補助金をもらう

国や自治体が提供する助成金・補助金は返済義務がありません。ただし、採択には競争があり、事業計画の質が問われます。

 

カードローンを利用する

短期間で必要な資金を得る方法として、カードローンの利用も一つの選択肢です。ただし、金利が高いため、緊急時以外は慎重に検討しましょう。

 

10. 創業融資の準備は何をすればいい？

起業準備の第一歩は、明確な事業計画の策定と必要資金の把握です。これに加えて、以下のステップを進めると効率的です。

 

1.業界や競合の調査を行う。

2.起業に必要な許可や免許を取得。

3.事業用の口座や会計システムを整える。

4.事業計画の内容を具体的に仕上げる。

5.必要な書類を事前に揃える。

6.融資を受ける目的を明確に説明できるようにする。

12. まとめ

自己資金がなくても創業融資を受けることは可能ですが、綿密な事業計画の作成や日本政策金融公庫が信頼するに足るこれまでの実績が必要です。また、融資の可能性を高めるためには自己資金を補うための代替手段も検討する必要があるでしょう。

13. よくある質問

Q: 自己資金なしでどのくらいの融資が可能ですか？

A: 自己資金なしの場合、融資額は制限されることが多いですが、事業計画や過去の経験が信頼に足るものであれば数百万円の融資も可能です。

 

Q: 家族からの支援は自己資金と見なされますか？

A: 贈与として正式に受け取った場合は、自己資金として認められることがあります。

 専門家に相談

創業融資の成功率を上げるためには、専門家の支援を受けるのがおすすめです。中小企業診断士や税理士に相談することで、より適切な事業計画を作成することが出来ます。

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